インボイスで揉めました。解決したので紹介します｜税理士監修

免税事業者がインボイス制度で損しないための知識

免税事業者が損しないための知識を専門用語なしで解説します。

• 今まで通りの取引だと取引相手は損する
• 消費税10％値引きは免税事業者が損する
• 今は免税事業者との取引でも80％控除の制度がある。
• とりあえず計算ツールを使用すればOK

インボイス制度が制定されてから今まで通り10％の消費税を請求すると取引相手が損します。その事例を2パターン紹介します。

パターン1：消費税10％を請求する場合

取引相手が損する理由
‍インボイス制度により消費税の金額は税金ではなく商品の全体金額に含まれるようになりました。僕のイメージは下記の通りです。

• インボイス前：商品＋税＝商品と消費税
• インボイス後：商品＋税＝商品（消費税はまた別で納税）

インボイス後は免税事業者との取引で消費税10％を払うと、国と免税事業者に2回払う羽目になります。消費税を払っていないことになるからです。免税事業者に払った消費税10％は消費税ではなくなります。そのため取引相手が損します。

パターン2：消費税10％を値引する場合

自分が損して、取引相手は得をする理由‍
消費税10％を値引きすると自分が損して取引相手は得をします。理由は仕入れ額控除の経過処置によるものです。言葉は覚えなくてOK。1万円の商品価格として、具体例を作成します。

• 商品：10000円の場合
• 税10％を値引：10,000円（実質この金額が税込になる）
• 税込10000円のうち消費税は：909円　その80％は727円（経過処置）
• 企業負担額：9273円

このように消費税分を値引きしたはずなのに、企業はさらに消費税を控除するという不思議なことがおきます。またある税理士事務所の記事でも以下のように表記されています。

免税事業者には消費税支払いません！！
‍経過措置を適用できる期間は合計6年間。当初の3年間（令和5年10月1日から令和8年9月30日まで）は仕入税額相当額の80％、それ以降さらに3年間（令和8年10月1日から令和11年9月30日まで）は**50％**とされる。

顧客A社は横浜税理士法人に支払う月額500,000円の顧問料に**10／110（消費税率・地方消費税含）を乗じた消費税相当額45,454円に80%**を乗じた36,363円(ＴＫＣ課税区分基準書的には52・62・72番)を他の預かった消費税から控除できることになる。（消費税法付則22①23①）

、、、んんっ？なんだこれは！月額顧問料500,000円としたにも関わらず、Ａ社では払った顧問料は463,637円・仮払消費税相当36,363円となっているではないか。いつの間にか値引きになっている･･･？

このように10％値引きすると、相手の負担額は下がり取引相手は得をします。

「損」「得」という表記が正しいかどうかは置いといて10％の消費税の有無でどちらか一方が負担を負う形になります。では間をとったお互いが損しない方法を学んでいきましょう。

パターン3：免税事業者、発注者お互い損しない方法

上記の2パターンではどちらか一方が負担を負う形でしたが、現状では経過処置のためお互いが損しないように調整できます。経過処置の間しか有効ではありませんが、以下のツールを使用します。

インボイス制度経過措置　値引き計算ツール【免税事業者向け】

このツールは取引金額を入力することで免税事業者とインボイス事業者、どちらと取引しても変わらない金額で取引できるように計算してくれます。

簡単なイメージは以下の通り

• 免税事業者の発注で控除できない分を商品から値引きする
• 実質負担額：インボイス加入者の取引と同じ金額になる

この多少、複雑な計算を1発で計算してくれるツールが上記のツールです。このツールを使ってインボイス登録者と同じ負担であることをアピールしましょう。

お互いが損しないといいましたが、実質インボイス制度の前よりは収入が減ります。しかしそれが経過処置のおかげで少し減っているというのが現状です。

経過処置によって3年後、6年後の対応が変わる

経過処置とは簡単に免税事業者へ発注しても消費税分の80％は控除できる仕組みのことです。

例：10,000円の10％＝1000円　1000円の80%＝800円控除可能

上記の税理士事務所の記事にも書いている通り、2029年までは経過処置があります。

• 当初の3年間（令和5年10月1日から令和8年9月30日まで）は仕入税額相当額の80％、それ以降さらに3年間（令和8年10月1日から令和11年9月30日まで）は50％とされる

この期間が終わった時点で免税事業者は10％値引きは必須となります。それまでにはインボイス登録を行いましょう。

免税事業者がインボイスで揉めない方法：テンプレート

僕が毎回送っている文章は以下の通り。

• 請求書はこちらでお願いします。こちらの請求書は税理士さん監修の元、契約金額以上の負担が出ないように作成しています。また「消費税」という表記を「技術料」に変換しておりますが合計金額、控除額などはを変わらず対応するためのものになります。
  
  計算には下記のツールを使用し、インボイス登録者との取引と負担額が変わらないように商品額を割引し、調整しております。
  ＞https://zeimo.jp/tool/invoice-deduction-bill

上記は税理士さんに言われて作成した文章になります。細かな文脈や言葉使いは各々の温度感で変更しましょう。

• また「消費税」という表記を「技術料」に変換しておりますが合計金額、控除額などはを変わらず対応するためのものになります。

この部部に関して、Twitterでは多少反対にお声が上がりました。理由は「消費税は請求できる。」「税区分8％、10％を明記した方がいい」と言った内容です。これは僕も概ね賛成しています。しかし今回の取引相手の税理士さんが上記の方法がいいと言っているのでそれに合わせました。

また他のクライアントの上記で即同意してくれています。もっと詳しく情報を知りたいクライアントには他のサイトのURLとインボイス登録者と同じ負担額になる説明をしています。

税理士によってインボイスの解釈に差があるらしいので柔軟に対応していきましょう。当社はインボイスは少し様子見です。（海外に事業所を移すかも知れません。）

無料メルマガで追加情報を告知します。

WEBFLOW専門家として事業を行っている栗田自身が実際に使用し、便利だと感じたWebflowの使い方、事業計画、経験と過程について発信しています。不要なら1秒ですぐ解読できます。次は売上1000万を目指します。